不育症の検査費用を上限6万円まで助成
2回以上の流産または死産の既往がある女性で、申請時に鳥取県内に住所があり、他の自治体からの助成を受けておらず、検査結果を国へ提出することに同意する方
流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサー検査）、抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査が対象。検査費用の7割相当額（千円未満切捨て）、上限6万円
居住地を管轄する保健所（中部・西部総合事務所等）、又は鳥取市役所
原則として不育症検査が終了した月から7か月後の月末まで
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