利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、補助金.com（以下「当社」または「本サービス」といいます。）が提供する公的給付・補助金に関する案内サービスの利用条件を定めるものです。お客様（第1条において定義します。以下同じ。）は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

(1) 当社

本サービスを運営する事業者をいいます。詳細は運営者情報に記載のとおりです。

(2) 本サービス

当社が運営するウェブサイト「補助金.com」（https://hojokin-research.com）及びこれに付帯する一切のサービスをいいます。

(3) お客様

本規約に同意の上、本サービスを利用する個人をいいます。「ユーザー」と同義で用いることがあります。

(4) 会員

第7条に基づき会員登録を行い、当社が承認したお客様をいいます。

(5) 有料プラン

第6条に定めるプランのうち、月額又は年額の料金を支払うことにより利用可能となる「プレミアムプラン」をいいます。

(6) コンテンツ

本サービス上で提供される、給付金・補助金等に関する情報、計算結果、データベース、テキスト、画像、ロゴ、デザイン、プログラムその他一切の情報をいいます。

(7) 個人情報

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条第1項に定める個人情報をいいます。詳細は個人情報保護方針に定めるところによります。

第2条（本規約への同意）

1. お客様は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
2. 会員登録を行う場合、会員登録手続の完了をもって、当社とお客様の間に本規約に基づく利用契約が成立します。
3. 未成年者のお客様が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用してください。15歳未満の未成年者による有料プランの申込みは、法定代理人の事前同意がない限り行うことができないものとします。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。本規約の変更は、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合に行います。
   1. 本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の30日前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生日を本サービス上で公表し、又は登録メールアドレス宛に通知します。
3. お客様が、変更後の本規約に同意しない場合は、効力発生日までに退会（第21条）の手続を行ってください。効力発生日以降も本サービスを継続して利用された場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条（通知方法）

1. 当社からお客様への通知は、次のいずれかの方法により行います。
   1. 本サービス上又はトップページへの掲載
   2. 登録メールアドレス宛のメール送信（会員に限る）
   3. 本サービス内のアナウンス機能
2. 前項第1号又は第3号の方法による通知は、本サービス上に掲載した時点で、第2号の方法による通知は、当社が送信を完了した時点で、お客様に到達したものとみなされます。

第5条（本サービスの内容及び位置づけ）

1. 本サービスは、出産、育児、休職、失業、低所得、障害、学費、住まい、移住等の様々な人生のイベントにおいて、お客様が受給できる可能性のある公的給付・補助金・手当に関する案内・早見情報（目安）を提供するものです。
2. 本サービスは、受給の可否、金額、要件、申請手続その他一切の事項について保証するものではありません。給付の対象、金額、期間、要件等は、年度、地方公共団体、所得、世帯構成、個別状況等により変動します。
3. 本サービスは、社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャル・プランナー、税理士その他の有資格専門家による助言ではありません。お客様は、最終的な可否、金額、申請手続等を、各制度の所管官庁、地方公共団体、保険者、ハローワーク、年金事務所、福祉事務所その他の公式機関に確認するものとします。
4. 本サービスは、国又は地方公共団体が運営する公式のサービスではありません。「補助金.com」はサービス名称であり、正式 URL は https://hojokin-research.com です。

第6条（プランの種別）

本サービスは、次の3つのプランで提供します。各プランの詳細は本条に定めるとおりとします。

1. 標準プラン（無料・登録不要）：制度の検索・閲覧、公式リンク、地域比較、制度別比較、国の主要5制度の概算計算、収録状況閲覧、境遇別ガイド等の基本機能を、登録不要で無料にて提供します。
2. 会員プラン（無料・要メール登録）：標準プランの内容に加え、プロフィール・マイ制度ブックマーク・リマインダーのクラウド同期、月次お知らせメール、JSON/CSV エクスポート等を、メールアドレスによる登録を行うことにより無料で提供します。
3. プレミアムプラン（有料）：月額 847円（税込・本体770円＋消費税77円）又は年額 8,580円（税込・本体7,800円＋消費税780円）。詳細概算（失業給付・住居確保給付金等）、移住シミュレーター、家計シミュレーター、AI制度診断、月次パーソナライズレポート、PDF 出力、多言語版、優先サポート等を提供します。

※ 料金は施行時に確定します。消費税率の改定があった場合は、改定後の税率を適用し、改定の30日前までに通知します。

第7条（会員登録）

1. 会員登録を希望されるお客様は、当社所定の手続に従い、本規約及び個人情報保護方針への同意の上、メールアドレスを当社に提供するものとします。
2. 会員登録は、メールアドレスにマジックリンク（一度限り有効な認証リンク）を送信する方式により行います。パスワードは使用しません。
3. 当社は、会員登録の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、会員登録を承認しないことがあります。
   1. 本規約に違反するおそれがある場合
   2. 過去に当社により利用停止又はアカウント削除の処分を受けたことがある場合
   3. 登録された情報が虚偽である場合
   4. 未成年者であって法定代理人の同意がない場合
   5. 第25条に定める反社会的勢力等に該当する場合
   6. その他、当社が会員登録を不適切と合理的に判断した場合
4. 当社が会員登録を承認した時点で、当社とお客様の間に本規約に基づく利用契約が成立します。

第8条（アカウント管理）

1. 会員は、登録したメールアドレスその他の認証情報を、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、開示又は共用させてはなりません。
2. 会員は、メールアドレスを変更する場合、当社所定の手続に従い、速やかに変更を行うものとします。
3. 会員のアカウントを使用して行われた一切の行為は、当該会員自身による行為とみなし、当該会員がその責任を負うものとします。
4. 会員は、自己のアカウントが第三者に不正に使用された疑いがある場合、速やかに当社に通知するものとします。

第9条（料金及び支払方法）

1. 有料プランの料金は、第6条第3号に定めるとおりとします。
2. 有料プランの料金は、決済代行業者（Stripe Japan株式会社又は Stripe, Inc.）を経由して、お客様が指定するクレジットカード又は決済代行業者が対応する電子決済手段により決済されます。
3. 本サービスの利用に必要なインターネット接続料金、通信料金等は、お客様のご負担とします。
4. 消費税率の改定その他の事情により料金を改定する場合、当社は、改定の30日前までに、改定後の料金及び効力発生日を本サービス上で公表し、又は登録メールアドレス宛に通知します。

第10条（有料プランの自動更新）

1. 有料プランは、申込時に当該期間分（月額プランは当月分、年額プランは12か月分）の料金を一括で決済し、その後同日に自動的に更新（以下「自動更新」といいます。）されます。
2. 会員が次条の解約手続を行わない限り、自動更新は無期限に継続します。
3. 会員は、マイページの「プラン管理」より、いつでも自動更新の停止を行うことができます。

第11条（有料プランの解約）

1. 会員は、マイページの「プラン管理」より、自動更新の停止（以下「解約」といいます。）をいつでも行うことができます。
2. 解約の意思表示は、当該会員の最終課金期間の末日の前日までに行うものとします。期限後の解約は、次回の更新に反映されます。
3. 解約後も、解約時に課金済みの期間の末日までは、引き続き有料プランの機能を利用することができます。

第12条（返金）

1. 有料プランの料金は、決済完了後の日割り返金は原則として行いません。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、合理的な範囲で返金又は同等の補償を行います。
   1. 本サービスの重大な障害により、課金期間中の主要機能が長期間にわたり利用不可となった場合
   2. 当社の請求誤り、二重請求その他当社の責めに帰すべき事由により過剰な課金が発生した場合
   3. 消費者契約法その他の法令により返金が必要と判断される場合
3. 14日間の無料体験期間が設けられている場合、当該期間中の解約は無料です。当該期間経過後は、自動的に有料プランが開始されるか、又は標準プランに戻る運用となります。詳細は申込時の表示によります。

第13条（情報の自己責任の原則）

1. 本サービスが提供する情報は、第5条に定めるとおり、案内・目安であり、受給可否、金額、要件、申請手続等を保証するものではありません。
2. お客様は、本サービスの情報を最終的な意思決定の唯一の根拠とすることなく、必ず各制度の所管官庁、地方公共団体、保険者、専門家その他の公式機関に確認し、自己の責任において判断するものとします。
3. 本サービスに収録されていない地方公共団体又は制度について、当社は、「実施していない」と断定することはありません。お客様は、収録の有無に関わらず、お住まいの地方公共団体の公式情報をご確認ください。

第14条（重要な制度情報の無料提供）

1. 当社は、お客様のお金や暮らしに関わる重要な制度情報について、情報格差を生じさせないために、次の各号に掲げる事項を、将来にわたり標準プラン（無料・登録不要）で提供し続けることを公約します。
   1. 本サービスに収録される全制度の存在情報（名称、対象、金額の概要、公式リンク）
   2. 公式 URL（src）、確認日（asof）及び所管の明示
   3. 基本的な対象、金額及び申請方法の閲覧
   4. 国の主要制度（児童手当、出産育児一時金、育児休業給付金、出産手当金、傷病手当金）の概算計算
   5. 地域比較・制度別比較の基本軸
   6. 収録状況の透明性表示（coverage.html）
   7. 非断定・出典明示による情報の誠実性
2. 当社は、前項各号に掲げる事項を、本規約の改定又は本サービスの廃止以外の手段により、有料化する事はありません。
3. 仮に有料化を検討する場合、当社は、最低90日前までに、本サービス上及び登録メールアドレス宛に告知します。

第15条（本サービスの提供）

1. 当社は、本サービスを、24時間365日提供することを目標としますが、これを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの内容を、必要に応じて随時改善、変更することができるものとします。

第16条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部を変更、中断又は一時停止することができるものとします。
   1. 本サービスのシステムの保守、点検、更新又は修復を行う場合
   2. 火災、停電、天災地変、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. 第三者（業務委託先を含みます。）のサービス停止、変更、終了等により本サービスの提供が困難となった場合
   4. その他、当社が中断又は一時停止が必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、相当の期間（原則として30日）の事前告知を行ったうえで、本サービスの全部又は一部を恒久的に終了することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断、一時停止又は終了によりお客様又は第三者に生じた損害について、第22条及び第23条に従い責任を負うものとします。
4. 本サービスを終了する場合、当社は、合理的に可能な範囲で、会員データのエクスポート手段（JSON、CSV 等）を提供します。

第17条（知的財産権）

1. 本サービスを構成するコンテンツに関する著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当社に対し正当な権利を許諾する第三者に帰属します。
2. 本サービスに収録された個別の公的制度に関する事実情報は、各制度を所管する国又は地方公共団体に由来しますが、その編集、構造化、データベース化、検索可能性の付与等によりなされたデータベース全体としての編集著作物性（著作権法第12条）は、当社に帰属します。
3. お客様は、私的使用、引用（著作権法第32条）その他法令により認められる範囲を超えて、本サービスのコンテンツを複製、転載、頒布、改変、翻案、公衆送信、譲渡、貸与、商用利用その他の方法により無断で利用してはなりません。
4. お客様は、本サービスの利用にあたり、本サービスを構成するソフトウェアを、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルしてはなりません。ただし、法令により認められる範囲を除きます。

第18条（個人情報の取扱い）

当社における個人情報の取扱いは、別途定める個人情報保護方針に従うものとします。お客様は、本規約に同意することにより、個人情報保護方針の内容にも同意したものとみなされます。

第19条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為（そのおそれのある行為を含みます。）を行ってはなりません。

1. 法令、裁判所の判決・決定・命令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為
4. 当社、他のお客様又は第三者の著作権、商標権、特許権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 本サービスのサーバー、ネットワーク又は運営を妨害する行為（過度なスクレイピング、DDoS、認証回避その他の不正アクセスを含みます。）
6. 本サービスの脆弱性を発見し、又は発見を試みる行為（ただし、当社が事前に書面で承認した範囲を除きます。）
7. 本サービスを構成するソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルする行為（法令により認められる範囲を除きます。）
8. 本サービスから取得した情報を、当社の事前承諾なく大量に複製、転載、再頒布、再販売する行為
9. 虚偽の情報を登録する行為又は他人になりすます行為
10. 本サービスを通じて、コンピュータウイルス、有害なプログラムその他これに類するものを送信する行為
11. 当社の事前承諾なく、本サービスを営業活動、宣伝、勧誘その他の商業目的に利用する行為
12. 反社会的勢力等への利益供与その他、第25条に違反する行為
13. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第20条（利用停止・アカウント削除）

1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該お客様に対する本サービスの提供を一時停止し、又はアカウントを削除することができるものとします。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 第7条第3項各号に該当する事由が判明した場合
   3. 料金の支払を怠った場合（有料プランの場合）
   4. 第19条の禁止事項に該当する行為を行った場合
   5. 第25条に定める反社会的勢力等に該当することが判明した場合
   6. 長期間にわたり本サービスを利用していない場合
   7. その他、当社が本サービスの提供を継続することが不適切と合理的に判断した場合
2. 当社は、前項の措置によりお客様又は第三者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第21条（退会）

1. 会員は、マイページから所定の手続を行うことにより、いつでも本サービスを退会することができます。
2. 退会時、当該会員の個人データは、個人情報保護方針第16条に定めるところに従い削除されます。ただし、法令の保管義務（電子帳簿保存法等）に基づく決済記録については、当該義務期間中は保管します。
3. 退会した時点で、当該会員の本サービスに関する全ての権利は消滅します。退会後、本サービスを再度利用される場合は、改めて会員登録を行う必要があります。

第22条（免責）

1. 当社は、本サービスのコンテンツの正確性、最新性、網羅性、特定目的への適合性、信頼性、有用性、安全性、合法性又は本サービスが中断なく利用できることについて、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
2. 当社は、本サービスにより提供される情報が、お客様の特定の状況（所得、世帯構成、居住地、年齢等）に適合することを保証しません。
3. 当社は、本サービスから他のウェブサイトへのリンクが提供される場合であっても、当該リンク先のウェブサイトの内容、安全性又は適法性について保証しません。
4. 当社は、本サービスを介してお客様と各制度の所管官庁、地方公共団体、保険者その他の第三者との間に生ずる一切の事項（申請可否、金額、処理時間等を含みます。）について、当事者ではなく、いかなる責任も負いません。

第23条（責任の制限）

1. 本規約に基づく当社の責任は、次の各号に定めるところに従います。
   1. 当社の故意又は重過失による場合、当社は、お客様に生じた損害を、法令の定めるところに従い賠償します。
   2. 当社の軽過失による場合、当社は、お客様に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り賠償します。間接損害、特別損害、付随的損害、結果損害、逸失利益、データの喪失又は毀損による損害については、当社は責任を負いません。
   3. 前号の場合の賠償額は、有料プラン会員にあっては当該事案の発生時より前12か月間に当社が当該お客様から実際に受領した料金の総額を、その他のお客様にあっては零を上限とします。
2. 本条は、消費者契約法第8条第1項各号の規定により、事業者の損害賠償の責任の全部を免除する条項として無効とされる場合には、当該無効とされる範囲においてのみ、その効力を有しないものとします。

第24条（不可抗力）

当社は、地震、津波、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、内乱、テロ、革命、ストライキ、サイバー攻撃、政府機関の措置その他の不可抗力により本規約に基づく義務の履行が遅延又は不能となった場合、当該義務の不履行について責任を負わないものとします。

第25条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、自己又は自己の代表者、責任者若しくは実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを表明し、かつ保証します。
   1. 反社会的勢力に対する資金の提供又は便宜の供与
   2. 反社会的勢力の威力を利用する行為
   3. 暴力的な要求行為
   4. 法的責任を超えた不当な要求行為
   5. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   6. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   7. その他前各号に準ずる行為
2. お客様が前項に違反したと当社が認める場合、当社は、何らの催告を要せず、直ちに本規約に基づく利用契約を解除し、又はアカウントを削除することができます。
3. 前項の解除によりお客様に生じた損害について、当社は、いかなる責任も負いません。また、当社に損害が生じた場合、お客様は、当該損害を賠償する責任を負います。

第26条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく地位、権利又は義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。当社及びお客様は、当該無効又は執行不能とされた条項又は部分につき、これを適法かつ有効なものとするために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能とされた条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めます。

第28条（協議解決）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社及びお客様は、信義誠実の原則に従い、誠実に協議の上、円滑かつ速やかに解決するように努めるものとします。

第29条（準拠法）

本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。

第30条（合意管轄）

本サービスに関連して当社とお客様との間で紛争が生じた場合、当該紛争は、運営事業者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、お客様が消費者である場合は、消費者契約法第11条第1項の規定により、消費者の住所地を管轄する裁判所も第一審の管轄を有するものとします。

関連文書：個人情報保護方針／運営者情報

以上