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収入減・生活困窮でもらえるお金まとめ

収入が減った・生活が苦しいときの公的なお金・支援を整理。一人で抱え込まず、まず公的な窓口へ。

困ったらまず相談を（無料・秘密厳守）
お住まいの自治体の福祉事務所や自立相談支援窓口（生活困窮者自立支援制度）は、生活全般の相談を無料で受け付けています。電話・対面どちらでも可。よろず相談OKです。秘密は守られます。
注意事項（受給保証なし／要確認）
受給を保証するものではありません。対象・金額・要件は、世帯構成・収入・資産・お住まいの自治体などで大きく変わります。多くの制度に審査・申請が必要です。必ずお住まいの自治体（福祉事務所／自立相談支援窓口）・社会福祉協議会・年金事務所等にご相談・ご確認ください。専門家による助言ではありません。

主な制度

生活保護 自治体（福祉事務所）

最後のセーフティネット。最低生活費との差額を支給。権利として申請できます。

詳しく見る資産・能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象に、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助けるための制度。生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭の8つの扶助からなり、世帯の最低生活費との差額が支給されます。権利として申請できます（申請をためらわないでください）。受給可否・金額は、世帯構成・収入・資産・地域などの審査によります。お住まいの福祉事務所でご相談ください。

住居確保給付金 自治体（自立支援）

離職等で家賃支払いが困難な場合に、一定期間 家賃相当額を支給。

詳しく見る離職・廃業や、やむを得ない休業等で収入が減り家賃の支払いが難しい場合に、原則一定期間（延長あり）、家賃相当額を自治体が支給する制度。収入・資産・求職活動などの要件があります。お住まいの自治体の自立相談支援窓口でご確認ください。

生活困窮者自立支援制度 自治体

生活保護に至る前段の無料相談（自立相談／就労準備／家計改善／一時生活／学習支援）。

詳しく見る生活保護に至る前の段階で、生活全般の困りごとを無料で相談できる制度。自立相談支援事業（よろず相談）／就労準備支援事業／家計改善支援事業／一時生活支援事業／子どもの学習・生活支援事業などがあります。お住まいの自治体の自立相談支援窓口でご確認ください。

生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金等） 社会福祉協議会

低所得・障害者・高齢者世帯への無利子／低利貸付。緊急小口・総合支援・福祉・教育支援。

詳しく見る低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象とした、無利子又は低利の貸付制度。緊急小口資金（少額の緊急時の貸付）、総合支援資金（生活再建までの一定期間の貸付）、福祉資金（療養・介護・住居費等）、教育支援資金（学費）などがあります。お住まいの市区町村社会福祉協議会でご相談ください。

国民健康保険料の減免・徴収猶予 自治体

失業・所得激減・災害等で国保保険料の支払いが困難な場合の減免・猶予。

詳しく見る失業・所得の激減・災害等で国民健康保険料の支払いが困難な場合の減免・徴収猶予。要件・減免割合は自治体で異なります。お住まいの自治体（国保担当）でご確認ください。

国民年金保険料の免除・納付猶予 年金事務所／自治体

所得が少ない場合の全額／3/4／半額／1/4免除・納付猶予（受給資格期間に算入）。

詳しく見る所得が少なく国民年金保険料の納付が困難な場合に、全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除・納付猶予のいずれかが受けられる制度（申請ベース）。免除を受けた期間も受給資格期間に算入されます（年金額は通常より少なくなります）。詳細はお近くの年金事務所・お住まいの自治体でご確認ください。

税の減免・徴収猶予 税務署／自治体

災害・所得激減で所得税・住民税・固定資産税等の減免や徴収猶予が可能な場合あり。

詳しく見る災害・所得の激減等の事情がある場合に、所得税・住民税・固定資産税等の減免や徴収の猶予を受けられる場合があります。要件・手続は税目・お住まいの自治体で異なります。税務署・お住まいの自治体（税担当）でご相談ください。

確認の進め方（目安）

よくある質問

生活が苦しい時にもらえるお金は？
生活保護・住居確保給付金・生活困窮者自立支援・生活福祉資金（貸付）・各種保険料の減免など。まずお住まいの自治体の福祉窓口へ。
生活保護はもらえる？
世帯の収入・資産等で判断、権利として申請可。福祉事務所でご相談ください（本サイトでは断定しません）。
情報は正確ですか？
代表的な目安の案内です。可否/金額/手続は所管・公式で必ずご確認ください。
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