基本手当（失業給付・いわゆる「失業保険」） 所管：雇用保険（ハローワーク）
雇用保険の被保険者が離職し、働く意思と能力があって求職活動をしているときに支給されるお金。
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1日あたりの額（基本手当日額）は離職前の賃金や年齢で決まり、給付日数は被保険者期間・年齢・離職理由で変わります。自己都合退職の場合は待期や給付制限期間が設けられることがあります。手続き・受給資格の決定はハローワークで行います。
会社を辞めた・失業したときに受け取れる可能性のある主なお金（国の制度中心）の早見。金額・給付日数は代表的な目安です。
雇用保険の被保険者が離職し、働く意思と能力があって求職活動をしているときに支給されるお金。
1日あたりの額（基本手当日額）は離職前の賃金や年齢で決まり、給付日数は被保険者期間・年齢・離職理由で変わります。自己都合退職の場合は待期や給付制限期間が設けられることがあります。手続き・受給資格の決定はハローワークで行います。
基本手当の受給資格がある人が、所定給付日数を一定以上残して早期に安定した職業に就いた場合に支給される手当（いわゆる「就職のお祝い金」）。
残日数などの要件と支給率があります。詳細・要件はハローワークでご確認ください。
厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合に、費用の一部が支給される制度。
「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」で給付率・上限が異なります。再就職に向けたスキルアップに使えます。対象講座・給付率はハローワークでご確認ください。
雇用保険の基本手当を受けられない求職者が、無料の職業訓練を受けながら一定要件を満たすと、月10万円が目安の給付＋通所手当などが支給される制度。
要件（収入・資産・出席等）は厳格に定められています。詳細はハローワークでご確認ください。
離職・廃業や、やむを得ない休業等で収入が減り家賃の支払いが難しい場合に、原則一定期間、家賃相当額を自治体が支給する制度。
延長あり。収入・資産・求職活動などの要件があります。お住まいの自治体の自立相談支援窓口でご確認ください。