20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの支援を受け、講座が適職就職に必要と認められ、過去の受給がない方（1人1回限り）
一般・特定一般教育訓練は入学金や受講料の最大60%（上限20万円）。専門実践教育訓練は最大60%（上限40万円×修業年数、最大160万円）。60%が1万2千円を超えない場合は不支給。専門実践で修了後1年以内に資格取得・就職した場合は追加で25%支給
市居住者は市福祉事務所、町村居住者は県振興局健康福祉部
対象講座は雇用保険法の指定教育訓練講座及び知事指定講座