所管：学校・自治体（都道府県） ／ 地域：国 ／ 情報確認日：2026-05-21
生活保護世帯または住民税所得割が非課税の世帯で高校生等のいる世帯
教科書費・教材費・修学旅行費等の授業料以外の経費に対し給付（返還不要）。令和7年度の年額：生活保護世帯（国公立3万2,300円・私立5万2,600円）、住民税非課税世帯・第1子（国公立12万2,100円・私立14万2,600円）、住民税非課税世帯・第2子以降（国公立14万3,700円・私立15万2,000円）。通信制・専攻科は別途設定。詳細は都道府県窓口で確認
在学する学校または都道府県の窓口へ申請
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