自立支援プログラム対象者へ家賃相当を貸付
児童扶養手当の支給を受けるか同等の所得水準の世帯で、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け資格取得や転職・収入増に向けて修学・活動している方（持ち家は対象外）
入居している住宅家賃の実費（共益費・管理費含む、月額上限7万円）、貸付期間は最長12か月。貸付を受けた日から1年以内に就職し1年間就労継続で返還免除
市部は市役所、郡部の町村は管轄の県健康福祉事務所が窓口（福祉部児童家庭課 078-362-3201）
母子・父子自立支援プログラム策定事業未実施の市では利用不可
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