母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている母子家庭の母又は父子家庭の父で、就業のために教育訓練が必要と認められ、過去に自立支援教育訓練給付金を受給したことがない方
一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の指定講座は受講料の6割相当額（上限20万円、12,000円超のもの）。専門実践教育訓練給付金の指定講座は受講料の6割相当額（修学年数×40万円を上限、12,000円超のもの）
市の区域は各市の福祉事務所、町村の区域は管轄の県保健所に事前相談・申請。一般財団法人千葉県母子寡婦福祉連合会（043-225-0608）