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法人・自治体・専門家の方へ

公的給付・補助金の構造化データを、
提供・API・組込み・監修の形で。

全国(国)と47都道府県・市区町村の給付・手当・補助制度を、全件に一次情報の出典(src)と確認日(asof)を付けて構造化。社労士・行政書士事務所、HR・福利厚生サービス、家計・Fintechアプリ、自治体の移住促進、メディアの調査・記事制作に活用いただけます。

47/47
都道府県を収録
15,335
事業者向け制度総数
3階層
国・都道府県・市区町村
全件
出典(src)+確認日(asof)

※ 件数・収録範囲は随時更新します。最新の収録状況は収録状況ページ(実データから自動生成)でご確認いただけます。

こんな課題に

🧑‍⚖️

社労士・行政書士・FP事務所

顧客への給付・手当の案内や申請支援に。地域別の制度を出典つきで横断把握。自社サイトやツールへの組込みも。

🏢

HR・福利厚生・人材サービス

従業員の出産・育児・休職・介護・障害などの場面で「使える制度」を提示。退職・休職者向けの情報提供にも。

📱

家計・Fintech・保険アプリ

ライフイベントに連動した給付の自動提示。家計シミュレーションや保険提案の精度向上に。

🏛️

自治体・移住促進

近隣・全国との制度比較データ。移住検討者向けの「手厚さ」可視化、政策検討の基礎資料に。

📰

メディア・調査

制度改正の追跡、地域比較記事、データジャーナリズムの一次データ・監修に。

🎓

研究・教育

社会保障・地方財政の研究、教材作成のための構造化データとして。

提供メニュー

用途・規模に合わせて、必要な形で切り出してご提供します。まずはサンプルとお問い合わせから。

データの品質と考え方

捏造ゼロ・出典主義。全レコードは公的な一次情報(go.jp/協会けんぽ/日本年金機構/こども家庭庁 等)に基づき収録し、出典URL(src)と確認日(asof)を付与しています。金額・要件は年度改正があるため「最新・正確は各公式で要確認」と明示し、未収録を「制度がない」と断定しません。考え方は情報の更新方針をご覧ください。

サンプルデータとスキーマ

実データから抜粋したサンプル(国の制度6件)を公開しています。1レコードの主なフィールドは次のとおりです。

フィールド内容
id一意IDkuni_jido_teate
nm制度名児童手当
situ境遇カテゴリ(配列)["出産・育児","低所得・生活困窮"]
kan所管・窓口こども家庭庁・自治体
amt金額・支給額の目安3歳未満 月1万5千円 …
who / apply / age / period対象・申請・年齢・期間(任意)
src公式の出典URLhttps://www.cfa.go.jp/…
asof出典の確認日2026-05-19
level国/都道府県/市区町村
📄 サンプルJSON(実データ抜粋・6件): sample.json を開く

料金

ご利用形態(提供範囲・更新頻度・組込みの有無・利用規模)によって個別にお見積りします。まずは用途とご希望をメールでお知らせください。サンプルデータの確認・小規模なトライアルからのご相談も歓迎します。
※ サンプルは検討用です。全件提供・更新フィード・API・商用利用・再配布の可否や条件は個別にご相談のうえ取り決めます。

お問い合わせ

データ提供・API・組込み・監修について、用途をご記入のうえメールでご連絡ください。

✉ hojokin.research.com@gmail.com

運営者情報はこちら/法人としての契約や規模により対応可否が変わる場合があります。

よくある質問

個人運営とのことですが、データ提供や契約は可能ですか?

用途・規模により対応可否が変わります。まずはお問い合わせください。継続的な提供や大規模な利用については、必要に応じて体制(法人化等)を整えたうえで対応します。

データの正確性・更新はどう担保していますか?

全レコードに一次情報の出典(src)と確認日(asof)を付与し、改正を随時反映しています。ただし金額・要件は年度改正があるため、最終的な可否・金額は各公式での確認を前提とした「案内・早見」データです。専門家による個別助言ではありません。

APIはいつ使えますか?

現在準備中です。ご要望をいただいた範囲から優先的に整備します。当面はデータ提供(CSV/JSON)と、サンプル仕様での個別相談で対応します。

商用利用・再配布はできますか?

サンプルは検討用です。商用利用・再配布・組込みの可否や条件は、利用形態に応じて個別に取り決めます。お問い合わせ時に用途をお知らせください。

自治体ですが、近隣との制度比較データはありますか?

はい。子ども医療費・ひとり親・移住定住・住まいなどを地域横断で比較できる形で保有しています。移住促進・政策検討向けの切り出しもご相談ください。

本ページは補助金.com(サービス名称・正式URL https://hojokin-research.com)による法人・自治体・専門家向けの案内です。本サイトは国・自治体の公式サイトではありません。提供データは公的な一次情報に基づく「案内・早見」であり、受給の可否・金額を保証するものではありません。実際の制度内容・可否・手続は各所管・公式または窓口でご確認ください。サンプルデータの内容も年度改正等により変わります。