2026年版 事業者・創業で使える 国の主な補助金・助成金まとめ
まとめ事業者向け／国の制度公開日 2026.05.23
小規模事業者・中小企業・創業予定者が活用しやすい、国の主な補助金・助成金を整理しました。各制度には公式の出典リンクと確認日を付けています。
誠実な開示（重要）：2026年度（令和8年度）は主要補助金の統合・名称変更が進行中です（例：ものづくり補助金と新事業進出補助金の統合見通し、IT導入補助金のデジタル化・AI導入系への改称見通し 等）。当サイトは「制度が存在し、公式の入口がある」ことを確実な範囲で示し、金額・上限額・公募期間は断定せず公式公募要領での確認へ誘導します（アグリゲータ由来の具体額・締切は載せません）。最新の制度名・金額・枠・スケジュールは必ず公式（中小企業庁・中小企業基盤整備機構・厚生労働省・労働局・各事務局）でご確認ください。
① 補助金（販路・設備・DX・成長投資）
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓・生産性向上の取組経費を補助。商工会議所・商工会の支援を受けて事業計画を作成。
- 対象
- 小規模事業者等（公募回ごとに要件・枠が異なる）
- 金額
- 枠・公募回により異なる。公式でご確認ください
- 所管
- 中小企業庁／中小企業基盤整備機構・商工会議所・商工会
- 申請
- 公募要領に従い電子申請（jGrants 等）
- 期間
- 公募回ごと。公式の公募要領でご確認ください
出典：中小機構（生産性革命推進事業） ／ 確認日 2026-05-21
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善の設備投資等を補助。GビズIDプライム取得が前提。
- 対象
- 中小企業・小規模事業者等（公募枠ごとに要件が異なる）
- 金額
- 枠・年度により異なる。公式でご確認ください
- 所管
- 中小企業庁／全国中小企業団体中央会
- 申請
- 公募要領に従い電子申請
- 改正
- 2026年度は新事業進出補助金との統合見通し（公式で要確認）
出典：中小機構（生産性革命推進事業） ／ 確認日 2026-05-21
IT導入補助金（デジタル化・AI導入関連）
業務効率化・DXに資するITツール等の導入経費を補助。IT導入支援事業者と連携して申請。
- 対象
- 中小企業・小規模事業者等
- 金額
- 枠・年度により異なる。公式でご確認ください
- 所管
- 中小企業庁／IT導入補助金事務局
- 申請
- IT導入支援事業者と連携し公式ポータルから電子申請
- 改正
- 2026年度はデジタル化・AI導入系への名称・制度変更が進行中（公式で要確認）
出典：ミラサポplus ／ 確認日 2026-05-21
中小企業省力化投資補助金
人手不足解消のための省力化（自動化・IoT等）設備投資を補助。
- 対象
- 人手不足の中小企業・小規模事業者等
- 金額
- 類型・年度により異なる。公式でご確認ください
- 所管
- 中小企業庁／中小企業基盤整備機構
- 申請
- カタログ型／一般型等の公募要領に従い電子申請
- 期間
- 公募回ごと。公式でご確認ください
出典：中小機構 ／ 確認日 2026-05-21
事業承継・M&A補助金（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・M&Aを契機とした経営革新や専門家活用経費を補助。
- 対象
- 事業承継・引継ぎを行う（予定の）中小企業者等
- 金額
- 枠・年度により異なる。公式でご確認ください
- 所管
- 中小企業庁／事業承継・引継ぎ補助金事務局
- 申請
- 公募要領に従い電子申請（jGrants 等）
出典：ミラサポplus ／ 確認日 2026-05-21
中小企業新事業進出補助金
新市場・新事業への進出に係る設備投資等を支援。
- 対象
- 新事業進出に取り組む中小企業者等
- 金額
- 年度・公募により異なる。公式でご確認ください
- 所管
- 中小企業庁
- 申請
- 公募要領に従い電子申請
- 改正
- 2026年度はものづくり補助金との統合見通し（公式で要確認）
出典：ミラサポplus ／ 確認日 2026-05-21
中小企業大規模成長投資補助金
省力化・賃上げに資する大規模成長投資を支援。
- 対象
- 一定規模以上の投資を行う中小企業等（要件は公募で確認）
- 金額
- 大規模投資が対象。具体額・上限は公式でご確認ください
- 所管
- 経済産業省／中小企業庁
- 申請
- 公募要領に従い申請
出典：ミラサポplus ／ 確認日 2026-05-21
② 助成金（雇用・人材・賃上げ）
厚生労働省の助成金は計画届出 → 取組実施 → 支給申請の順で進めるものが多く、原則「事前の計画届出」が必要です。
キャリアアップ助成金
有期→正社員化や処遇改善など、非正規雇用労働者のキャリアアップを支援。
- 対象
- 対象労働者にキャリアアップの取組を行う事業主（コースごとに要件）
- 金額
- コース・年度により異なる。公式でご確認ください
- 所管
- 厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）
- 申請
- キャリアアップ計画を労働局へ届出後、取組実施し支給申請
出典：厚生労働省 ／ 確認日 2026-05-21
雇用調整助成金
景気変動等による事業縮小時に休業手当等の一部を助成し、雇用を維持。
- 対象
- 経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされ雇用を維持する事業主
- 金額
- 助成率・上限は状況／年度で異なる。公式でご確認ください
- 所管
- 厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）
- 申請
- 休業等計画届を労働局／ハローワークへ提出し支給申請
出典：厚生労働省 ／ 確認日 2026-05-21
人材開発支援助成金
従業員の職業訓練・教育訓練に係る経費・賃金の一部を助成。
- 対象
- 職業訓練等を計画的に実施する事業主（コースごとに要件）
- 金額
- コース・年度により異なる。公式でご確認ください
- 所管
- 厚生労働省（都道府県労働局）
- 申請
- 訓練計画を労働局へ届出後、訓練実施し支給申請
出典：厚生労働省 ／ 確認日 2026-05-21
両立支援等助成金
育児・介護と仕事の両立支援や女性活躍の取組を行う事業主を助成。
- 対象
- 育休／介護休業の取得促進・職場環境整備等を行う事業主（コースごとに要件）
- 金額
- コース・年度により異なる。公式でご確認ください
- 所管
- 厚生労働省（都道府県労働局）
- 申請
- 各コースの要件に沿って取組実施し労働局へ支給申請
出典：厚生労働省 ／ 確認日 2026-05-21
業務改善助成金
事業場内最低賃金引上げと設備投資等を行う中小企業を助成。
- 対象
- 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上の設備投資等を行う中小企業・小規模事業者
- 金額
- 引上げ額・人数・年度により異なる。公式でご確認ください
- 所管
- 厚生労働省（都道府県労働局）
- 申請
- 交付申請書を労働局へ提出し、事業完了後に支給申請
出典：厚生労働省 ／ 確認日 2026-05-21
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者・障害者・母子家庭の母等の就職困難者をハローワーク等の紹介で雇用する事業主を助成。
- 対象
- 対象者を継続雇用する事業主（コースごとに要件）
- 金額
- 対象者区分・企業規模・年度で異なる。公式でご確認ください
- 所管
- 厚生労働省（ハローワーク）
- 申請
- ハローワーク等の紹介で雇用し支給申請
出典：厚生労働省 ／ 確認日 2026-05-21
トライアル雇用助成金
就職が困難な求職者を一定期間試行雇用する事業主を助成。
- 対象
- ハローワーク等の紹介で対象者を試行雇用する事業主
- 金額
- 原則 対象者1人あたり月額（上限あり・年度で異なる）。公式でご確認ください
- 所管
- 厚生労働省（ハローワーク）
- 申請
- トライアル雇用実施計画書をハローワークへ提出し支給申請
出典：厚生労働省 ／ 確認日 2026-05-21
③ 入口・申請基盤・無料相談
ミラサポplus（国の支援制度 横断検索）
国・自治体の補助金／支援制度を横断的に検索できる公式ポータル。
- 対象
- 中小企業・小規模事業者等
- 所管
- 中小企業庁
- 使い方
- ミラサポplusで制度を検索し各公募要領に従い申請
出典：https://mirasapo-plus.go.jp/ ／ 確認日 2026-05-21
jGrants（補助金電子申請システム）
国の補助金をオンライン申請できる公式システム。GビズIDプライムの取得が前提。
- 対象
- 補助金を電子申請する事業者
- 所管
- デジタル庁／中小企業庁等
- 使い方
- GビズIDプライムを取得し、jGrantsから対象補助金を申請
出典：https://www.jgrants-portal.go.jp/ ／ 確認日 2026-05-21
よろず支援拠点（無料経営相談）
国が全国47都道府県に設置する無料のワンストップ経営相談窓口。補助金活用・販路開拓・財務など幅広い経営課題に対応。
- 対象
- 中小企業・小規模事業者、個人事業主、創業予定者等（NPO・一般社団法人等の中小企業に類する者も利用可）
- 費用
- 相談無料（補助金等の支給はなし。各補助金の申請支援・情報提供を実施）
- 所管
- 中小企業庁／中小企業基盤整備機構
- 使い方
- よろず支援拠点全国本部ポータルまたは最寄りの拠点へ予約・来所・オンライン相談
出典：https://yorozu.smrj.go.jp/ ／ 確認日 2026-05-21
④ 農林水産系（就農・漁業者）
就農準備資金（新規就農者育成総合対策）
就農前の研修段階にある農業希望者へ資金を交付し就農を後押し（旧：農業次世代人材投資資金準備型）。
- 対象
- 就農予定で農業者になることを志向する49歳以下の者（研修機関等での研修が要件・詳細は公式で要確認）
- 金額
- 月額12.5万円以内・最長2年間（海外研修の場合は最長3年間）
- 所管
- 農林水産省／市町村
- 申請
- 交付主体は市町村。申請前に市町村農政担当窓口へ必ず相談の上、計画を作成し申請
出典：農林水産省 ／ 確認日 2026-05-21
雇用就農資金
農業法人等が50歳未満の就農希望者を新たに雇用して研修を実施する場合に資金を交付（旧「農の雇用事業」の後継）。
- 対象
- 50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等（詳細要件は公式で要確認）
- 金額
- 年間最大60万円（最長4年間）。独立希望者を雇用し農業法人設立を目指す場合は年間最大120万円（3年目以降は最大60万円）
- 所管
- 農林水産省／全国農業会議所
- 申請
- 全国農業会議所（全国新規就農相談センター）または都道府県農業会議へ申請。公募回あり（年複数回実施）
出典：農林水産省 ／ 確認日 2026-05-21
水産庁 補助事業参加者の公募（漁業者・漁協向け）
漁業者・漁協・養殖業者等を対象とした設備投資・スマート化・体質強化等の各種補助事業の公募（年度ごとに事業内容が変わる）。
- 対象
- 漁業者・漁業協同組合・養殖業者等（事業ごとに要件が異なる）
- 金額
- 事業・年度・枠ごとに異なる。金額・要件・公募期間は公式でご確認ください
- 所管
- 水産庁／農林水産省
- 申請
- 水産庁の公募ページを定期確認し、対象事業の公募要領に従い申請
出典：水産庁 ／ 確認日 2026-05-21
⑤ 補助金と助成金の違い・申請の基本
- 補助金（経済産業省・中小企業庁系）：政策目的に合う取組を予算枠内で採択。公募期間・採択審査があり、誰でも通るわけではない。事業計画書の質が要。jGrants＋GビズIDプライムで電子申請。
- 助成金（厚生労働省系）：要件を満たせば原則受給可。多くは事前の計画届出 → 取組実施 → 支給申請の順。労働関係の法令遵守が前提（社会保険加入・労働時間管理等）。
- 共通：申請主義（自分で申請しないともらえない）／年度改正で内容が変わる／補助金は後払い精算が原則（先に立替が必要なことが多い）。
- 無料で相談したいときは よろず支援拠点（全国47拠点）または商工会議所・商工会へ。事業計画作成の伴走も受けられます。
本記事は制度の案内・解説です。採択・受給の可否・金額・要件・期限・必要書類は、年度改正・公募回・個別状況により異なり、これらを保証するものではありません。最終的な確認は必ず各制度の所管・公式または事務局で行ってください。本記事は中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・税理士等の専門家による助言ではありません。
出典・確認日（本記事で参照した一次情報）
- 中小機構 生産性革命推進事業（持続化・ものづくり・省力化）：https://seisansei.smrj.go.jp/ ／ 2026-05-21
- ミラサポplus（中小企業庁）：https://mirasapo-plus.go.jp/ ／ 2026-05-21
- jGrants（デジタル庁・中小企業庁等）：https://www.jgrants-portal.go.jp/ ／ 2026-05-21
- よろず支援拠点：https://yorozu.smrj.go.jp/ ／ 2026-05-21
- 厚生労働省 キャリアアップ助成金：該当ページ ／ 2026-05-21
- 厚生労働省 雇用調整助成金：該当ページ ／ 2026-05-21
- 厚生労働省 人材開発支援助成金：該当ページ ／ 2026-05-21
- 厚生労働省 両立支援等助成金：該当ページ ／ 2026-05-21
- 厚生労働省 業務改善助成金：該当ページ ／ 2026-05-21
- 厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金：該当ページ ／ 2026-05-21
- 厚生労働省 トライアル雇用助成金：該当ページ ／ 2026-05-21
- 農林水産省 新規就農：該当ページ ／ 2026-05-21
- 農林水産省 雇用就農資金：該当ページ ／ 2026-05-21
- 水産庁 補助事業公募：該当ページ ／ 2026-05-21
あわせて読む・使う
- 補助金・給付金 申請の基本：いつ・どこで・何を持参するか
- 境遇からもらえるお金をさがす（「事業者・創業」で絞り込み）
- 制度改正・お知らせ
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